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不動産を売却すると国民健康保険・介護保険の保険料は変わるの?

不動産を売却して利益が出た場合、その所得は「譲渡所得」となります。

そのため、所得税や住民税などの税金がかかってくるだけでなく、健康保険料が高くなる場合もあります。

自分が加入している社会保険によっても算出方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

 

不動産を売却した翌年は国民健康保険料が高くなる!?

自営業の人や年金受給者などが加入している国民健康保険は、前年の所得をもとに算出されます。そのため、不動産の売却によって大きな利益が出た場合は、翌年の国民健康保険料が高くなることがあります。保険料に上限があるとは言え、保険料アップにも対応できるように準備しておくことが大切です。

また一般的に、不動産売却による所得は毎年あるようなものではないため、国民健康保険料が高くなるのは翌年だけで、次の年からは通常の所得に基づいて算出されます。

会社員の保険料は変わらない

会社などで加入している健康保険は、給与の金額を基準に算出されているため、不動産の売却によって利益が出た場合でも保険料は変わりません。

国民健康保険料と税金は算出方法が異なる

不動産の売却によって利益が出た場合、下記の条件を満たしていれば、税金に対して「3,000万円の特別控除」が利用できます。

  • 自分が居住しているか、居住しなくなってから3年以内の家屋である
  • 過去2年以内にこの特例かマイホームの買い替え特例を利用していない
  • 夫婦や親子など、特別な縁故のある人物に対して売却したものではない
  • 住宅ローン控除を利用していない

しかし国民健康保険料は、特別控除の3,000万円を差し引く前の譲渡所得額をもとに算出されるため、国民健康保険料は高くなってしまいます。 国民健康保険料税金は別物と考えて保険料を準備する必要があります。

国民健康保険料を抑えるには

所得が低く、誰かの扶養に入ることができれば、不動産の売却による所得によって、国民健康保険料がアップするのを抑えることができる場合もあります。 年間収入が130万円未満である被扶養者については、不動産の売却などによる大きな収入は、所得から除外されることがあるためです。 家族などの社会保険加入者の扶養に入れるか、検討してみるのも良いかもしれません。

現状の介護保険では保険料が高くなる!?

現状の介護保険制度においては、国民健康保険と同様、公平性を担保するために、所得に応じて保険料が決定される仕組みとなっています。 そのため、不動産の売却によって利益が出た場合、介護保険料が高くなってしまいます。

2018年に実施される是正措置とは?

現状の制度では、例えば震災の被災地などにおいて、自治体の事業により別の場所に転居することになり、土地や家を売却して一時的に利益が出た場合でも、介護保険料が高くなってしまいます。 しかし、実際は、所得が増えても新たな家の購入資金や施設への入居費用が必要であるため、手元にお金は残らないのが実状です。 これらの不合理を是正するため、2016年から順次見直しが行われています。

そして2018年4月から、自治体の造成事業のために土地や家を売却した場合などは、保険料算定の基準となる「合計所得金額」から一定額が控除されることになりました。

このように、不動産売却によって収入を得ると、その分出ていってしまうお金もあります。不動産を売却する際はこれらの点にも注意しましょう。