失敗しない!不動産売却のお役立ち情報@川口市・蕨市・戸田市編

不動産売却をする場合、やはり「少しでも高く、確実に売りたい」と考えますよね。
そこで20年以上、不動産売買の実績を上げ、信頼に値するプロの業者を紹介していきます。
確実に売ろう!みんなの不動産売却ナビin川口市・蕨市・戸田市
HOME » 不動産売却をする前に読みたい!基礎知識がわかるQ&A » 諸経費にはどんなものがあるか

諸経費にはどんなものがあるか

このページでは、仲介手数料や税金、登記費用など不動産売却に際してかかる各種諸費用について説明します。

いつ、どんな費用がかかる?不動産売却の諸経費

不動産売却は売れた金額がまるまる自分の手元に入るわけではなく、諸費用というべきコストがかかります。主なものは以下をご覧ください。

項目 概要 発生タイミング
仲介手数料 売却を仲介してもらう不動産会社に支払うもので、一般的には売却代金の3.24%+64,800円(税込)が上限金額となります。例えば、4千万円の売却価格なら仲介手数料は136万800円です。 売買契約時、残金時
所得税、
住民税
譲渡税と表記しているサイトなどもありますが、不動産売却で譲渡所得があった場合、所得税や住民税がかかるというものです。 所得税は3月15日が納付期限、住民税は1年分を4期に分けて納付可能
登記費用  売却する物件にローン残債がある場合など、抵当権抹消の登記費用と依頼する司法書士報酬が必要となります。 ローン残債完済後、司法書士への依頼時
印紙代 物件を購入する買主と交わす売買契約書に貼る印紙代です。これは印紙税という税金で、契約書の記載金額によって変わり、例えば1千万円超5千万円以下だと1万円になります。なお、印紙は郵便局や切手類販売所(一部コンビニ含む)、印紙売り捌き所などで購入できます。 売買契約時
引越し費用 家の買い替え不動産売却する場合、新居への引越し費用がかかります。 引越し時

不動産売却に関連する税金について

上でも触れたように、不動産売却には所得税住民税、そして印紙税が関係します。ただし、税金を払わなくても済むケースもあり、以下に説明をしておきます。

  • 所得税/税率は、所有5年以下なら30%、5年超なら15%。平成49年まではさらに復興所得税が所得税の2.1%
  • 住民税/税率は、所有5年以下なら9%、5年超なら5%
  • 印紙税/契約書の記載金額が1万円未満なら非課税で、それ以上は金額によって異なります。

なお、不動産売却で得た譲渡所得が3千万円以下なら税金がかかりません。譲渡で損失になった場合でも、住み替えや住居の売却なら損失分を所得から控除できることもあり、これらはいずれも確定申告する必要があります。

土地を売却するとふるさと納税の上限がアップする?

不動産売却で大きな譲渡所得を得るような場合、ふるさと納税を利用するのも一考したいポイント。あくまで一般論ですが、住民税の20%程度を限度額としてふるさと納税を利用できるともいわれているので、自分が住民税を納めている役所に相談してみるといいでしょう。