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不動産売却は仲介と買取どちらを選ぶ?手続き方法も解説

「不動産の売却と言っても何から始めたらいいかわからないし、何より面倒くさそう…」と感じている方も多いはず。

しかし、状況に沿って最適な売却方法を割り出し、まず「何から始めればよいか」を明確にする事で、満足のいく不動産売却をスムーズに行なう事ができます。

この記事では、不動産売却の流れや手続きをわかりやすく解説していきたいと思います。

「仲介」と「買取」2種類の違いを把握するだけで違ってくる

不動産の売却には、

  • 不動産会社が購入者を探してくれる「仲介」
  • 不動産会社が直接買い取りを行なう「買取」

といった2種類の方法が存在します。 まずはその2つの違いをしっかりと把握することで、自分がどちらの売却方法を選択すれば満足のいく結果になるのかが割り出せるはずです。

不動産会社が希望者を探す「仲介」

「仲介」は前述の通り、不動産会社に広告や流通ネットワークなどを利用して購入者を探してもらう方法です。

大まかなポイントを表にしたものを見ていきましょう。

購入者 不動産会社が希望者を探す
宣伝 必要である
仲介手数料 必要である
売却時期 購入者が見つかり次第、売却
※見つからない場合あり

売却の時期は長く見積もって6ヶ月と言ったところでしょうか。短い場合は3ヶ月ほどで見つかる場合もあります。

不動産会社が直接買い取る「買取」

一方、「買取」はどうなっているでしょうか。

購入者 不動産会社
宣伝 不要である
仲介手数料 不要である
売却時期 即時売却可能

このように、

  • 宣伝・仲介手数料が不要である
  • 即時売却が可能

といった点が「仲介」との大きな違いであることがわかりますね。

以上の比較から見ると、一見「仲介」よりも「買取」のメリットが大きいかのように思えますが、実は「買取」の方が価格は低くなってしまうこともあります。「仲介」の場合、不動産会社は仲介手数料で利益を得ます。

しかし、「買取」では仲介手数料自体がありませんので、購入した不動産をリフォームして再度販売を行ない、売却した金額からかかったリフォーム費用などを差し引いた額を利益とするのです。買い主が見つからない場合や費用よりも安い金額で交渉されるケースなど、大きなリスクを抱えることも多いため、不動産を買い取る時に金額をやや低めに設定している場合があります。

よって、時間をかけても高く不動産を売りたいという方は「仲介」を、面倒な手間をかけずに手早く売却してしまいたい!という方は「買取」を選ぶことをおすすめします。

まずは自分がどういった形で売却をしたいのか?という点を明確にする事が大切です。

売却時の流れと諸手続きをわかりやすく解説!

では実際に「仲介」で売却をする際の流れや、必要となる手続きを簡単にご説明します。

査定依頼

信頼できる不動産会社を見つけたら、まずは査定依頼を頼みます。 物件の価格については複数社に見積もりを依頼するのもよいかもしれません。

仲介を依頼する(媒介契約を結ぶ)

仲介を依頼する際は媒介契約を結びます。 契約時には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」のうちどれを選ぶか、よく確認しましょう。 専属専任媒介契約とは、ひとつの不動産会社に買主探しを依頼することで、売主が自ら買主を探すこともできません。

専任媒介契約もひとつの不動産会社に依頼する形は同じですが、売主が自ら買主を探すことは可能です。一方、一般媒介契約は複数の不動産会社に仲介を依頼できる上、自ら買主探しもできる契約になっています。

不動産を売りに出す

売却価格は不動産会社の査定額などを踏まえて慎重に決めましょう。購入希望者が現れたら売却条件などを交渉しますが、ここでも自分だけの希望を押し付けずに、譲れない点だけを明確にして上手く交渉を進めることが大切です。

売買契約を結ぶ

条件が合致すれば、あとは契約を結ぶだけです。この際、しっかりと契約内容を確認することが後のトラブルを防ぐポイントになります。

不動産の引き渡し

引き渡しの際は代金を受け取ると共に登記申請を行ないます。 登記申請では買い主と現地へ赴き、契約事項をクリアしているかを確認しましょう。また、引き渡し後の税務申告なども忘れずに。

手順や流れを確認して良い取引を!

一生に一度の大きな買い物にもなりうる不動産。多少面倒にもなりますが、やはり今までの暮らしを支えてきてくれた大事な物件はしっかりとした手順を踏んで売却に臨みたいものです。手続きと流れをしっかり理解して、満足のいく取引を行ないましょう。

なにを準備する?川口市で不動産売却に必要な書類

川口市で不動産を売却するにあたって、必要となる書類と、その取得方法をまとめました。売りたい不動産の種類や、利用する不動産業者によって必要書類は変わってきますが、以下の書類を用意しておけば、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

売主の身分証明書等

不動産売却は大きな取引なので、本人確認のための書類が必要です。身分証明書のほかに、住民票と印鑑証明書を用意しましょう。 住民票と印鑑証明書は、最寄りの役所に行けば手に入ります。

登記済権利書(登記簿謄本)

不動産売却の手続きには、実印と印鑑証明書、不動産の所有者であることを証明する書類、いわゆる権利書が必要です。

平成18年以前に不動産を取得している場合、購入時に法務局から登記済権利書をもらっています。書類を探しておきましょう。

平成18年以降は、登記情報がデジタル管理されたため、登記識別情報という英数を組み合わせたパスワードのようなものが書面で通知されています。こちらも同じく、探しておきましょう。

これらの書類がなくても、弁護士や司法書士に本人確認してもらえば、不動産の売却はできます。ただ、売却する前に仲介業者と買主に登記上の持ち主を確認してもらう必要があるので、書類を紛失した場合は最寄りの法務局に行って、登記簿謄本を取っておきましょう。

登記簿謄本は、法務局の窓口で申請する方法以外に、郵送でも取得可能です。

固定資産税納税通知書

きちんと納税していることを証明するため、また固定資産税評価額を確認するために、固定資産税納税通知書や課税明細書が必要となります。毎年送付されてくる通知書を取っておきましょう。手元にない場合は役所に行き、固定資産評価証明書と固定資産公課証明書を発行してもらう必要があります。

不動産購入時にもらった売買契約書

不動産を購入したときにもらう売買契約書は、不動産の基本情報や売買条件が記載されている書類です。絶対に必要なものではないものの、あったほうがよい書類といえます。手元にあるなら用意しておき、もし紛失しているなら、当時不動産を買った会社を訪ねて、コピーがないか聞くとよいでしょう。

重要事項説明書

売買契約書と同じく、必須ではないもののあったほうがよい書類です。売買契約書と重要事項説明書があれば、不動産が最初どういう状態だったのかを詳しく確認することができます。売却にあたって、どれだけ部屋をきれいに使っているかなどを、客観的に説明できるのです。

管理規約(マンションの場合)

マンションを売る場合は、マンションの使用細則や管理規約を用意しなければなりません。ある程度似たような規約が多いといっても、細かいルールはマンションごとに違います。同時に、マンションの修繕積立費や管理費、保険料といった、維持費がわかる書類も用意しておくとよいでしょう。

土地測量図や境界確認書(戸建て・土地の場合)

戸建てや土地の場合、土地の測量図や境界確認書があると、売却がスムーズになります。広さや境界が確定していない土地は、隣地の持ち主とトラブルになりやすいからです。不動産購入時にもらった書類があるなら用意し、調査したことがない場合は、土地家屋調査士などに依頼して、書類をつくってもらいましょう。

その他あったほうがよい書類

ほかにも、建物が建築基準法を守って建てられていることを証明する検査済証や、リフォームや増改築の際に役立つ設計書、工事記録書に間取り図、周辺の地図、ローンの残高がわかる証明書、耐震性等の診断をした証明書等があると、買主が安心するため、売買が成立しやすくなります。

不動産の売買には、多くの書類が必要です。一見面倒に感じるかもしれませんが、必要最低限以上の書類を用意することは、買主の安心にもつながります。

不動産を売るときは、売りたい不動産のよさを客観的に証明できる書類を集めて、できるだけ短期間で高く売りましょう。