失敗しない!不動産売却のお役立ち情報@川口市・蕨市・戸田市編

不動産売却をする場合、やはり「少しでも高く、確実に売りたい」と考えますよね。
そこで20年以上、不動産売買の実績を上げ、信頼に値するプロの業者を紹介していきます。
確実に売ろう!みんなの不動産売却ナビin川口市・蕨市・戸田市

相続をしたい

このページでは、生前贈与も含めて相続した不動産を売るような場合、不動産売却業者を選ぶ時のポイントを紹介します。

不動産売却業者の見極め方|相続編

相続に伴う不動産売却の説明イメージ親が亡くなった場合だけでなく、施設に入居することになって家や土地を生前贈与された場合など、自分たちが利用することがなければ売却を検討することになります。こうしたケースでは、そのまま放置しても固定資産税がかかったり、建物やマンションは資産価値が下がっていくリスクがあるので、できるだけ速やかに対処するのが賢明。特に、相続人が複数いる場合、トラブル要因にもなりかねないので注意してください。

その際、不動産が被相続人の名義であれば相続登記をして相続人名義にしないと売却することはできません。そして売却による利益が出れば、相続人は確定申告して、その譲渡益に関連する税金を支払うことになります。こうした手続きなどもあり、通常の不動産売却とは異なる部分で、専門知識や実績が豊富な業者を選ぶ必要があるわけです。

相続に伴う不動産売却の業者選びのポイント

不動産売却業者の中には相続対策を得意とするところもあります。公式ホームページでそれを記載しているケースもありますし、所属する専門スタッフをチェックするのも有意義。それは、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士です。

公認不動産コンサルティングマスターとは、公益財団法人不動産流通推進センターが公認する不動産コンサルティング業務のプロ。宅地建物取引士不動産鑑定士一級建築士の実務経験5年以上かつ技能試験の合格者で、不動産に関する高い専門知識と十分な経験を持っています。

相続対策専門士も同様に、公益財団法人不動産流通推進センターが公認する相続に関するスペシャリスト。一般的な個人所有の家や土地はもちろん、投資用物件なども含めて資産継承で依頼者をサポートしてくれます。こちらの資格は不動産コンサルティングマスターの中から相続対策の実績がある人を対象として、試験合格者を認定するもの。

この2つの資格所有者がいれば、相続時の不動産売却でも頼りになると思います。

不動産売却の流れ|相続編

相続人として不動産売却をする場合の主な流れは以下のようになります。

  1. 遺産分割協議も含めて不動産相続人を決める
  2. 不動産の名義を変更するために相続登記をする
  3. 現状の物件のローン残高や売却相場情報などを調べる
  4. 不動産売却業者の検索サイトなどで無料査定を利用する
  5. 売却したら所有権移転登記の手続きをする
  6. 相続人が複数いる場合は遺産分割協議に従って利益を分配する
  7. 不動産売却による譲渡所得がある場合、確定申告する

相続した不動産を売りたい!川口市で相続・売却時にかかる税金を解説

不動産を手に入れたら、さまざまな税金を納税しなければなりません。

ここでは、不動産を相続する時と、相続した不動産を売却する時にかかる税金について説明します。

不動産を相続した時にかかる税金

まずは、相続時にかかる税金から確認しましょう。

不動産の相続登記をする時にかかる「登録免許税」

登録免許税は、登記の変更をするために必要な税金です。実は、不動産を相続しただけでは登録免許税はかかりません。相続したあとに登録免許税を納め、法務局で名義を書き換えるまで、不動産の名義上の持ち主は元のオーナーのままだからです。

ただし、不動産を売却することができるのは登記上の持ち主だけなので、不動産を売るためには登録免許税、「固定資産税評価額の0.4%」を納めて名義変更する必要があります。

不動産を相続した人が支払う「相続税」

現金や宝石、不動産など、金銭換算できるものを相続した時にかかる税金が、相続税です。不動産の価値は固定資産税評価額で金銭換算され、そのほか全ての相続財産と合わせたうえで税額を計算します。

数ある税金のなかでも、最低10パーセントから最高55パーセントと、税率が非常に高い税金です。相続税はルールや税額計算もトップクラスに難しく、控除等もたくさんあるので、実際に相続する時に計算してみないと実際の納税額はわかりません。

また、相続税は故人が亡くなってから10ヶ月以内に納税を済ませる必要があります。期限を越えると追加徴税されてしまうため、納税期限を迎える前に、最寄りの税務署で納税しましょう。

なお、配偶者控除や小規模宅地等の特例などを活用すれば、相続税を節税することができます。

ただし、節税対策の特例を利用する条件は、一定の期間不動産を売るのを待ったり、逆に一定期間内に不動産を手放したりと複雑です。不動産を相続した時は、どういった節税対策が利用できるのか、専門家に相談すると良いでしょう。

相続した不動産を売却する時にかかる税金

次に、相続した不動産を売却する時にかかる税金を確認しましょう。 場合によって納税しなければならない税金についてもご紹介します。

不動産を売却するとかかる「所得税」

不動産を相続する時には相続税を納めますが、相続した不動産を売って利益が出たら、今度は所得税を納めなければなりません。

不動産を売ったことによる収入は通常の給料とは異なり、「譲渡所得」と呼ばれます。譲渡所得に対する税率は不動産を買ってから何年経っているかによって変わり、購入後5年以内であれば30%、5年を超えている場合は15%となっています。

ただし、平成25年から平成49年まではこれに加えて東日本大震災による「復興特別所得税」の2.1%が適用され、それぞれ15.315%、30.613%が正確な値となります。

税額は、不動産の取得にかかった費用と売却額を差し引きして、余った黒字部分に税率をかけて決めますが、取得費の特例などもあるため、専門知識がないと税額計算や納税の手続きは難しいでしょう。

不動産売却時の仲介手数料に対してかかる「消費税」

不動産を相続しても、消費税はかかりません。不動産を売却する際に業者に支払う仲介手数料に対しては一定の消費税がかかります。

不動産を売却する時にかかる「印紙税」

不動産の売買契約書など、大きな金額を動かす取引をする場合は印紙税が必要です。不動産の売却額によって、200円から60万円までの間で印紙税の税額が決まります。

故人が生前固定資産税を滞納していた場合にかかる「固定資産税」

もし、故人が生前固定資産税を滞納していたら、相続した人が納税しなければなりません。また、不動産を相続したあとに名義を変更し、売却手続きを進める間に翌年の1月1日になってしまうと、固定資産税の請求がきます。

わからないことがあれば専門家を頼ろう

不動産の相続、売却時にはさまざまな税金がかかります。ひとつひとつ税額計算のルールが違い、特例や控除もあるため、知識がないと適切に納税するのは難しいでしょう。効率よく節税と納税、不動産売却の手続きを進めるためには、多方面の専門知識を持った不動産業者を頼るのがおすすめです。